【退職方法】自己都合と会社都合って何が違うの?メリット・デメリットは?徹底解明してみた!

 

こんばんは!トニーです!

現在オミクロン株が蔓延してきておりますが、昨年よりは転職市場が活発化していると聞いております。転職を考えられている方が次の就職先に行くには現在の会社を退職しなければなりません。

会社都合と自己都合で何が違うの?メリットデメリットは?など私の経験談を踏まえつつ徹底解明したいと思います。

それでは、いってみまSHOW!

会社都合退職とは?

会社都合退職には、どういうケースが当てはまるのでしょうか?

会社都合退職とは「原因が会社側にあって退職すること」

会社都合退職は、退職の主な原因が会社(雇用主)側にあって退職することです。会社側から労働契約解約の申し出がある場合のことを指します。

主に「倒産」「解雇」「退職勧奨」が当てはまる

会社都合退職には、主に以下のケースが当てはまります。

  • 破産が原因で会社が倒産した
  • 自分の成績不振が理由で解雇された
  • 経営不振による人員削減のために解雇された
  • 会社から退職の勧奨を受けて退職した  など

ちなみに、違反・違法行為や問題を起こした労働者に対してペナルティとして行われる「懲戒解雇」は会社都合退職に含まれず、自己都合退職扱いとなります。 また、人員整理を目的とした「希望退職制度」に応募して離職した人は会社都合退職に含まれますが、「早期退職優遇制度」に応募して離職した人も自己都合退職となります。

「退職勧奨」は会社都合にならない場合もある

企業側から退職するよう勧奨を受けた場合、原則として会社都合退職扱いになりますが、退職勧奨後に自分から退職を申し出た場合「自己都合退職」になる可能性があります。 退職勧奨は基本的には拒否することができるもので、必ず応じなければならないものではありません。退職勧奨を拒否したのにも関わらず会社側から解雇された場合や、退職してもおかしくないような不当な扱いを受けた場合は、原則として「会社都合退職」になります。

自己都合退職とは「自らの意思で退職すること」

自己都合退職は、転職や結婚・引っ越しなど、自分の都合や意志で退職をすることを指します。この他に、「会社の経営が傾いてきた」「会社が倒産しそう」という状況から自分の判断で退職する場合も自己都合退職になります。

会社都合退職のメリット・デメリットは?

会社都合退職のメリットやデメリットには、どのようなものがあるのでしょうか?

メリット1:失業保険をすぐ受け取れる

会社都合退職で退職した人(特定受給資格者)は、失業保険を7日間の待機期間後に受給できることが最大のメリットです。 それに対し、自己都合退職や懲戒解雇による退職者(一般受給資格者)は、  7日間の待機期間と2ヶ月の給付制限の後に支給が開始します。このため離職後約2ヶ月間は、失業保険の助けなしで生活を組み立てていかなければなりません。

  • 失業保険(雇用保険の基本手当・失業給付金)とは
離職した人が次の仕事に就くまでの間の生活を支えるために支給されるもの。雇用保険に一定期間加入していた人は、一日あたり6000~8000円程度を上限に、直近半年間の月給の50~80%分を受け取ることができる。

さらに、会社都合退職の場合は、失業保険をもらえる最大期間が330日と自己都合退職(最大150日)よりも長めです。 また、自己都合退職では、雇用保険の被保険者期間が1年以上無いと失業保険を受け取れませんが、会社都合退職では、被保険者期間が最低半年以上あれば受け取ることができます。

       離職票の提出から何日後に         失業給付金を受け取れるか 給付日数
会社都合退職 最短で7日後 90日〜330日
自己都合退職 3ヶ月+7日後 90日〜150日
最新情報自己都合退職の給付制限が2ヶ月に短縮されました(2020年1 0月1日更新) 自己都合退職の給付制限が、3ヶ月から2ヶ月に短縮されました。なお、期間短縮の対象者は2020年10月1日以降に退職した方です。ただし、最新の離職日からさかのぼって5年以内に3回以上自己都合退職をしている場合は、引き続き3ヶ月の給付制限がかかります。

デメリット1.転職に悪影響を及ぼす可能性がある

転職活動において質問される事項が増える可能性がある、という点が挙げられます。 履歴書等で、「会社都合による退職」と記載があった場合、面接官の確認が増えることになります。会社が倒産したなど、自身の理由ではない場合はそこまで追求はされませんが、「解雇」の場合はその理由を深く聞かれることが多いでしょう。就労時に問題を起こしていないか、トラブルがなかったか、業績は?…と質問される可能性もあります。自己都合退職と比べて、より慎重に書類・面接対策を練っておく必要があります。 なかには「失業給付手当をすぐにもらいたい」という目的だけで、会社側にさまざまな理由をつけて会社都合退職にしようとする人もいますが、転職活動への影響を考えると賢明ではありません。一度でも会社都合退職をすると、「会社都合退職」の文字はいつまでも経歴上につきまとってしまうことを肝に銘じておきましょう。

会社都合退職の場合、退職届は必要?

自己都合で会社を辞める際には退職届を提出しますが、会社都合の場合でも退職届は必要なのでしょうか?

会社都合退職の場合、退職届は提出しない

会社都合退職の場合、退職届を提出する必要はありません。 万が一、企業側に退職届の提出を求められても、退職届を提出してしまうと自己都合退職としてみなされてしまう可能性があるため、提出しないほうがベターです。 実際に自己都合退職なのか会社都合退職なのかは、会社と自分それぞれが申告した退職理由をもとにハローワークが判定します。会社が申告した退職理由に納得がいかない場合は、会社とのやり取りや通知書などの証拠となる資料を用意してハローワークに相談しましょう。

会社都合を「自己都合」にされそうになったら?

企業は、会社都合退職者を出してしまうと、厚労省からそれまでもらえていた「助成金」がもらえなく可能性があるため、自己都合退職するよう促してくるケースがあります。 自己都合退職扱いにされそうになった場合、どうしたら良いのでしょうか?

「退職の意志はない」とはっきりと伝える

会社から自己都合退職を促すような対応を受けた場合は、まずは「退職の意思はありません」と伝えることが大切です。思い当たる節や十分な説明がなく、理不尽だと感じる場合は、直接上司に理由を尋ねましょう。

ハローワークの判断で会社都合にしてもらえることもある

会社から不当に自己都合退職として申告されていても、ハローワークでの失業保険の手続きの際に離職票とともに証拠となる資料を提出することで、会社都合退職(特定受給資格者)として判断してもらえることがあります。この場合、失業保険は離職票を提出した7日後に受け取ることができます。

まとめ

ご覧になった皆さんは疑問点が解決されましたか?会社の都合で退職された方は是非参考にしてみてください。

最後に復習も含めてまとめて終わりたいと思います。

▼会社都合退職のまとめ▼

  • 会社都合退職は、退職の主な原因が会社(雇用主)側にあって退職することです。
  • 失業保険の面では優遇されるものの、転職時に不利になる可能性があります。
  • 会社都合退職の場合は、退職届は提出しません。通知書をもらうのがベストです。
  • 会社都合退職であるにもかかわらず「自己都合退職」として手続きされてしまっても、ハローワークに相談することで、会社都合退職と同等の扱いを受けられる可能性があります。

会社都合退職と自己都合退職の違いについて徹底解明してみた結果、メリットもあればデメリットもありますね。

私の記事が参考になれば幸いです。

今日が一番若い日!ではまた!

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